ビットコイン入門と暴落予想 ~【超入門】仮想通貨の全て~

噂83連発、情報整理とおすすめ取引所 東京学生チームが実践で挑む

中国がビットコインに「No」で暴落。ではロシアやメキシコは?

はじめに

「中国がビットコイン取引所を閉鎖」の報道と暴落が話題になったばかりですが、実はメキシコ政府も「ビットコインは認めない」という立場を表明しています。そこで今回は、ロシアやメキシコが仮想通貨をどう見ているのかをご紹介します。



暗号通貨は「Tポイント」と同じ? 各国政府のスタンスを探る

ビットコインは仮想通貨として認めない

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メキシコ中央銀行のAgustin Carstens総裁は、「現在の暗号通貨は、中央銀行がまったく発行にも関与していないし、担保も供与していないので、正貨としては認められない」と語りました。

さらに同総裁は、「暗号通貨というものは、必ずしもハッキングから完璧な免疫を持っているとは言えない。それにビットコインの最大利点は『利用者の匿名性』である」との述べています。それはすなわち、ビットコインは闇市場組織に魅力的な金融手段を与えているとの警告であります。

同総裁は、「メキシコ政府は、国内金融システムに暗号通貨技術を応用することを慎重に検討すべきだ」と提案しており、「金融システム内でこの種の技術開発をしていくことは、単なる新発明というレベルの話ではありません。社会全体に大きな影響を与えるものゆえに、金融システムに問題を起さないように段階的に進めていくべきである」と述べました。

つまり、メキシコ中央銀行は、暗号通貨の技術をメキシコ経済に統合していくように積極的に主導すべきと示唆したのです。

また、「金融当局が暗号通貨に関する法案をまもなく提案するだろう」とも総裁は語りました。

このコメントには、メキシコ中央銀行としては「この暗号通貨という金融商品を、通貨、正貨としては認めない」という意味が含まれているのです。

加えて、総裁はビットコインを商品として認識しており、「金融システムでの信頼性を保証するものは何もないではないか」と語っています。

これは、「信認こそが通貨としての要求品質」であることを示しています。

2017年4月、メキシコはビットコインを「デジタル資産」と定義する法案を上程している。この法案には、ビットコイン取引所の運営指針を詳細に明記しています。

この法案は、経済のデジタル化を推進させ、フィンテック分野を成長させ、一般市民へ金サービスを拡大させたいと願うメキシコ政府による、新たなフィンテック法案の一部となっています。

ビットコインを「仮想通貨」として認めなかったメキシコだが、メキシコ政府の暗号通貨に対する法的な立場は、現在の中南米地域では、最も寛容で自由放任な立場と言えます。



メキシコ政府の「暗号通貨」に対するスタンスまとめ

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まとめると、現在のメキシコ政府の立場は次のようになっています。

ビットコインは通貨として認めない。なぜなら、自国中央銀行が発行にも担保付与にも関与していないからだ。しかし違法ではなく、金融商品としての認知に留める立場である。

問題点はその匿名性であり、これについては警告をしています。つまりメキシコ政府は、監視強化、取り締まり強化も視野に入れているというです。そして、その他の暗号通貨も、これに準じて同様に考えるとしています。

ただし、この暗号通貨技術については今後も注視し、そして利用価値があれば、国家として導入したいと考えているのです。



ロシアの暗号通貨に対するスタンス
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次に、ロシアでの「暗号通貨」の立場を見てみましょう。

大手バーガー・チェーンのバーガー・キング(Burger King)が独自のWhopper Coinと呼ばれる暗号通貨を導入したとの記事をご紹介します。

報道のポイントは下記の通りです。

ロシアでは、バーガー・キングのワッパー・サンドウィッチを購入する度に、デジタル・ウォレット経由で「Whopper Coin」と呼ばれるトークンが貰える。

以前、ロシアではビットコインのトレーダーは激しい非難を受け、昨年には逮捕されるとの噂まで流れたことがある。

このトークン(Whopper Coin)を顧客が貯めると、バーガーを買うこともできるし、貯めたトークンを誰か別の人物にオンライン経由で売却することもできるとのこと。

バーガーキングのトップ Ivan Shestov氏は、「そうなるとこのトークン、値上がりをすると良い投資になるだろう。今日、バーガーを食べて、それが明日の投資になるのだ」と語った。

ロシア政府はこの実例で判るように、スーパーやコンビニのポイントとしての立場を、バーガーキング独自発行の暗号通貨(Whopper Coin)に与えています。その企業が有効性を保証している限りポイントは有効であり、一定期間が経過したり、有効性を撤回したり、企業が倒産した場合には無効になるのですから、本来の通貨や正貨の要求事項を満たすことはできません。
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「ビットコイン中国」取引全面停止へ【暴落なるか!?】

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仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国3大取引所の一つである「ビットコイン中国」は14日、今月末で取引を全面停止すると発表しました。

同日付で取引口座の新規開設も停止しました。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だといいます。



これを受け、同取引所のビットコイン価格は暴落。2017年9月初めに5000ドル(約55万円)の大台を突破して記録した史上最高値からわずか2週間で30%以上の下落となっています。
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中国のニュースサイト、第一財経網によると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じました。

3大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣(フオビ)」と「OKコイン」。これらを含め、中国当局は国内のすべての取引を止める方針と伝えられています。

中国人民銀行(中央銀行)などの当局は4日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、「金融秩序を著しく乱している」として即日禁止の緊急措置を講じました。ビットコインは禁じていませんでしたが、マネーロンダリング(資金洗浄)や違法な海外送金に利用される恐れがあると警戒しており、市場関係者らの間では、規制強化の観測が出ていました。

一方で「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」(専門家)との意見もあります。中国当局も、ビットコインを支えるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術については、将来性を有望視しているといわれます。取引を規制しながら、規則策定を急ぐ見通しです。 

中国政府が先手を打ったことで、今後、ビットコインの流通性が極めて悪くなるのではないかという予想から市場が混乱状態になり相場が下落していますが、中国国外の取引所での取引は規制されないため、混乱はしばらくすれば収まるという楽観的な予想も一部にはあります。とはいえ、中国政府の意向や中国国内の取引所の動向によって相場が乱高下するという事実は、ビットコインにも内在するチャイナリスクを見せつけることになったことは確実です。


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【暴落!?】JPモルガンCEO「ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する」

「チューリップ・バブル」より悪い!?

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米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行えば解雇すると言明しました。

ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘しました。

彼はその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことであるからだ」と語りました。

発言を受けビットコイン価格は4%下落


ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルまで約4%下落しました。その後は4100ドル台後半にやや持ち直しています。スクリーンショット 2017

ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘しました。ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べました。
  
彼はさらに、「バブルがはじける前に2万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「(政情不安が深刻な)ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬密売人や殺人者なら(政府の通貨より)仮想通貨のビットコインで取引したほうがマシだろうが」などと扱き下ろしました。


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中国、ICO禁止?取引所閉鎖?【ビットコイン暴落原因】

今回のビットコイン価格下落は中国のICO禁止が原因か?


7月中旬のビットコイン大暴落の原因はビットコイン分裂の懸念によるものでした。
一度21万円まで下がりましたね。

当時は”ビットコインはついに終わった”と感じた人も多かったのではないでしょうか?

その後8月1日にビットコインキャッシュが誕生し、悪い影響がないと判明してからのビットコイン価格の暴騰はすさまじいものでした。


一気に2倍以上に跳ね上がり、55万円にも到達しました。(Coincheckチャートより)



どこまで伸びるのか…!と思った9月4日に暴落。
45万円まで一気に下がりました。

原因は中国の中央銀行によるICO禁止の発表です。
ICOとはイニシャル・コイン・オファリングの略で会社が独自のコインによって資金調達をする方法のことです。
実際成功しているICOもありますが、9割以上は詐欺だといわれています。



これが原因でICO禁止の発表をしたのですね。


中国はビットコインの取引量が最大ということで知られています。
またマイニングの多くも中国で行われています。

中国人の多くはその後ビットコインやアルトコインも禁止されるのではないかと懸念し、仮想通貨に投資していたものを人民元に戻しました。

取引量が減るので、ビットコイン価格が暴落するのも当然ですよね。



ICO規制だけで終わった、と安心し、買戻しが始まったところで、今度は9月8日に中国の仮想通過取引所閉鎖の報道がありました。

すべての仮想通貨取引所が閉鎖されるわけではないようですが、先週の金曜日に発表されたばかりで、まだ不安が払拭されていないのかビットコイン価格は低迷中です。

チャートで確認すると、4日と8日に暴落していることが分かります。ビットコインチャート



今後の推移はどうなるのか


個人的な意見ではありますが、またすぐに落ち着いて高値を更新するのではないかと考えています。

オランダのチューリップ・バブルのようにいつかは仮想通貨市場にも終わりがくるのではないかと思っていますが、まだまだブームは続くのではないでしょうか。


明日はリップル社によるSWELLの内容発表も予定されていますし、アルトコインも暴騰、暴落を繰り返しつつも高値を更新していきそうです。




今回のビットコイン暴落の原因についてでした♪



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先物取引とは?
本当に安全なの?
オプション取引のメリットは?
初心者でもできる?

など様々な疑問を解決できるようなページに仕上がったのでご覧ください(^v^)

コチラよりご確認いただけます。→東京総合研究所 先物OPトライアル


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【本日プレICO開始】BANKERAとは?

最近はさまざまなアルトコインが暴騰と暴落を繰り返していますね。
先週末はLISKが急騰し、先週暴騰したRippleは20円台までまた暴落してしまいました。


まだまだ認知度は低いものの、ひそかに注目を集めており、
本日(2017年8月28日)、日本時間の20時にプレICOが始まるBankeraとはいったい何なのでしょうか?
bankera

日本語ではあまり情報が出回っておらず、日本語の記事が少なかったため私たちで調べてみました!



ブロックチェーン時代の銀行【Bankera(バンクエラ)】


Bankeraはリトアニアを拠点としており、ブロックチェーン技術を用いた銀行を開こうと試みています。

特徴としては①支払い、②預金とローン、③投資の3つの柱があることです。

①支払い
クレジットカード、デビットカード、決済代行サービスなどの従来の支払い方法に加えて仮想通貨のBitcoin(ビットコイン)、DASH(ダッシュ)、Ethereum(イーサリアム)、XEM(ゼム、ネムコイン)も取り扱っています。

②預金とローン
米ドル、ユーロなど22の法定通貨に加えて上記仮想通貨での預金、ローンを組むことが可能。
また、大手銀行に比べてより高い金利を得ることができます。

③投資
投資信託商品(ETF)の提供、のちには資産運用に関するアドバイス、ソリューション提供をAI技術を用いて提供を予定。


2013年2月にサービスの1つとしてSpectroCoin(スペクトロコイン)を開始しました。
SpectroCoinでは8月28日現在、仮想通貨取引、e-wallet(電子預金)、デビットカードの発行、決済代行などのサービスを提供しています。



【Bankera(バンクエラ)】今後の予定


Bankeraの今後の計画は


電子マネーライセンス(現在)
        ↓
ヨーロッパ銀行ライセンス(2018年半ば)
        ↓
ヨーロッパ以外のマーケットに対応したライセンス(2019年前半)


となっています。



つまり、Bankeraは現在資金調達の段階であり、その資金調達の手段としてICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行うのです。



ICO(イニシャル・コイン・オファリング)


BankeraはBanker(BNK)というトークンを持っています。

本日8/28~9/28プレICO期間中は1BNKあたり0.01EURで購入が可能です。
(購入場所は先に説明したSpectroCoin上となります。)


プレICO期間にBNKを保持している人はBankeraとSpectroCoinの利益の20%を毎週もらえるようです。
利益分配の仕組みとしては、全Bankerトークンのうち各人が保持しているトークンの割合によって決まるようです。



例えば、BankerとSpectroCoinの純取引利益が100だとすると、そのうち20がスマートコントラクトに送られます。

そして仮に計500のBankerトークンがあり、うち100を保持しているのであれば総量のうち20%を保持していることになります。
つまりスマートコントラクトに送られた20の利益のうち20%=4を毎週受け取ることができるということです。



なお、プレICO期間に発行されるBankerトークンの上限は25億BNKと決まっています。


そして10月中旬を予定しているICO期間では、プレICO期間に発行されたトークン枚数によってBNKの価格が変わってくるようです。

詳しくはBankeraのオフィシャルページをご確認ください。




なぜBankeraが注目を浴びているのか?


Bankeraが注目を浴びている理由として、サービスの1つ「SpectroCoin」が成功していることもありますが、
アドバイザーが豪華なことで注目している人も多いのではないでしょうか。

アドバイザーには前回紹介したNEMコインのブロックチェーンの代表であるロン・ウォン氏、欧州議会議員のアンタ―ナス・グゥオガエヴァ・カイリなどそうそうたる顔ぶれがそろっているのです。

(NEMコインに関する記事はコチラをご覧ください。)


まだ注目を集める前のBNK

ビットコインやネムコインが有名になる前に買っておけば良かったと思っている人は多いのではないでしょうか?
もしかするとこのBNKも同じような道を辿るかもしれません。

いつかはすべてのアルトコインが暴落するだろうと思いつつも淡い期待を抱いてしまいますね('_')



今後注目されるであろう、Bankera、およびBNKの紹介でした!


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