「ビットコイン中国」取引全面停止へ【暴落なるか!?】

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仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国3大取引所の一つである「ビットコイン中国」は14日、今月末で取引を全面停止すると発表しました。

同日付で取引口座の新規開設も停止しました。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だといいます。



これを受け、同取引所のビットコイン価格は暴落。2017年9月初めに5000ドル(約55万円)の大台を突破して記録した史上最高値からわずか2週間で30%以上の下落となっています。
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中国のニュースサイト、第一財経網によると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じました。

3大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣(フオビ)」と「OKコイン」。これらを含め、中国当局は国内のすべての取引を止める方針と伝えられています。

中国人民銀行(中央銀行)などの当局は4日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、「金融秩序を著しく乱している」として即日禁止の緊急措置を講じました。ビットコインは禁じていませんでしたが、マネーロンダリング(資金洗浄)や違法な海外送金に利用される恐れがあると警戒しており、市場関係者らの間では、規制強化の観測が出ていました。

一方で「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」(専門家)との意見もあります。中国当局も、ビットコインを支えるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術については、将来性を有望視しているといわれます。取引を規制しながら、規則策定を急ぐ見通しです。 

中国政府が先手を打ったことで、今後、ビットコインの流通性が極めて悪くなるのではないかという予想から市場が混乱状態になり相場が下落していますが、中国国外の取引所での取引は規制されないため、混乱はしばらくすれば収まるという楽観的な予想も一部にはあります。とはいえ、中国政府の意向や中国国内の取引所の動向によって相場が乱高下するという事実は、ビットコインにも内在するチャイナリスクを見せつけることになったことは確実です。


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