中国がビットコインに「No」で暴落。ではロシアやメキシコは?

はじめに

「中国がビットコイン取引所を閉鎖」の報道と暴落が話題になったばかりですが、実はメキシコ政府も「ビットコインは認めない」という立場を表明しています。そこで今回は、ロシアやメキシコが仮想通貨をどう見ているのかをご紹介します。



暗号通貨は「Tポイント」と同じ? 各国政府のスタンスを探る

ビットコインは仮想通貨として認めない

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メキシコ中央銀行のAgustin Carstens総裁は、「現在の暗号通貨は、中央銀行がまったく発行にも関与していないし、担保も供与していないので、正貨としては認められない」と語りました。

さらに同総裁は、「暗号通貨というものは、必ずしもハッキングから完璧な免疫を持っているとは言えない。それにビットコインの最大利点は『利用者の匿名性』である」との述べています。それはすなわち、ビットコインは闇市場組織に魅力的な金融手段を与えているとの警告であります。

同総裁は、「メキシコ政府は、国内金融システムに暗号通貨技術を応用することを慎重に検討すべきだ」と提案しており、「金融システム内でこの種の技術開発をしていくことは、単なる新発明というレベルの話ではありません。社会全体に大きな影響を与えるものゆえに、金融システムに問題を起さないように段階的に進めていくべきである」と述べました。

つまり、メキシコ中央銀行は、暗号通貨の技術をメキシコ経済に統合していくように積極的に主導すべきと示唆したのです。

また、「金融当局が暗号通貨に関する法案をまもなく提案するだろう」とも総裁は語りました。

このコメントには、メキシコ中央銀行としては「この暗号通貨という金融商品を、通貨、正貨としては認めない」という意味が含まれているのです。

加えて、総裁はビットコインを商品として認識しており、「金融システムでの信頼性を保証するものは何もないではないか」と語っています。

これは、「信認こそが通貨としての要求品質」であることを示しています。

2017年4月、メキシコはビットコインを「デジタル資産」と定義する法案を上程している。この法案には、ビットコイン取引所の運営指針を詳細に明記しています。

この法案は、経済のデジタル化を推進させ、フィンテック分野を成長させ、一般市民へ金サービスを拡大させたいと願うメキシコ政府による、新たなフィンテック法案の一部となっています。

ビットコインを「仮想通貨」として認めなかったメキシコだが、メキシコ政府の暗号通貨に対する法的な立場は、現在の中南米地域では、最も寛容で自由放任な立場と言えます。



メキシコ政府の「暗号通貨」に対するスタンスまとめ

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まとめると、現在のメキシコ政府の立場は次のようになっています。

ビットコインは通貨として認めない。なぜなら、自国中央銀行が発行にも担保付与にも関与していないからだ。しかし違法ではなく、金融商品としての認知に留める立場である。

問題点はその匿名性であり、これについては警告をしています。つまりメキシコ政府は、監視強化、取り締まり強化も視野に入れているというです。そして、その他の暗号通貨も、これに準じて同様に考えるとしています。

ただし、この暗号通貨技術については今後も注視し、そして利用価値があれば、国家として導入したいと考えているのです。



ロシアの暗号通貨に対するスタンス
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次に、ロシアでの「暗号通貨」の立場を見てみましょう。

大手バーガー・チェーンのバーガー・キング(Burger King)が独自のWhopper Coinと呼ばれる暗号通貨を導入したとの記事をご紹介します。

報道のポイントは下記の通りです。

ロシアでは、バーガー・キングのワッパー・サンドウィッチを購入する度に、デジタル・ウォレット経由で「Whopper Coin」と呼ばれるトークンが貰える。

以前、ロシアではビットコインのトレーダーは激しい非難を受け、昨年には逮捕されるとの噂まで流れたことがある。

このトークン(Whopper Coin)を顧客が貯めると、バーガーを買うこともできるし、貯めたトークンを誰か別の人物にオンライン経由で売却することもできるとのこと。

バーガーキングのトップ Ivan Shestov氏は、「そうなるとこのトークン、値上がりをすると良い投資になるだろう。今日、バーガーを食べて、それが明日の投資になるのだ」と語った。

ロシア政府はこの実例で判るように、スーパーやコンビニのポイントとしての立場を、バーガーキング独自発行の暗号通貨(Whopper Coin)に与えています。その企業が有効性を保証している限りポイントは有効であり、一定期間が経過したり、有効性を撤回したり、企業が倒産した場合には無効になるのですから、本来の通貨や正貨の要求事項を満たすことはできません。
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