ゴールドマン・サックス、ビットコインなどの仮想通貨取引を支援

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ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴールドマン・サックスがビットコインをはじめとする仮想通貨取引への支援を提供する準備を進めていることが明らかとなりました。

まだスケジュールやビジネスプランなどの詳細は明らかとなっていないものの、広報担当者によれば顧客の仮想通貨への関心の高まりとともに、どのようなサービスを提供することがもっとも望ましいかを探っている状態とのことです。また、現地の報道によればトレーディング部門だけでなく戦略投資部においても検討が行われているようで、これは仮想通貨を決済手段としてだけではなく金(ゴールド)などの価値保存手段として見ている可能性も示唆するものといえます。

ゴールドマン・サックスのアナリストは8月に顧客へ寄せたビットコインの価格予想で4,800ドルまで到達するとしており、この予想は9月初頭に実現することとなりました(その後38.2%暴落すると予想)。これ以前にも、今年に入ってからゴールドマン・サックスは顧客へ向けて価格予想を渡すなどのサービス提供を行ってきていたことが伺えます。

9月にはJPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と発言して話題を呼んだ他、中国や韓国がICO(Initial Coin Offering、仮想通貨技術を利用したトークンによるクラウドファンディングの一種)を禁止し、仮想通貨取引規制も強化するなどの動向があったが、アメリカでは9月末にOverstockという大手オンラインショップの子会社が米国証券取引委員会(SEC)と米国金融業規制機構(FINRA)の監督の下で「有価証券」と分類されたトークンの代替的取引システム(ATS)の提供へ向けて動くなど積極的な取り組みが続いています。


また、この報道に対して10月4日の本日、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEOが直々に次のようなツイートをしました。



簡単に訳すと、以下のようなことを言っています。

「ビットコインについては、まだ考え中だ。結論は出ていない。是認もしなければ、否定もしていない。ゴールドに代わって紙幣が登場したときも、最初は人々が懐疑的だったことを思い出したい。」

最後の一文からは好意的なニュアンスが読み取れますが、米国では日本と比べるとビットコインなど仮想通貨を巡る法的整備や監督官庁の見解が十分に定まっていません。大手証券会社として本格的に取り組めるかどうか見極めています。



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